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2021/10/18 13:21
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会見に臨む松野博一官房長官＝１８日午前、首相官邸（春名中撮影）
松野博一官房長官は１８日の記者会見で、昭和３１年の日ソ共同宣言から１９日で６５年が経過することについて「次の世代に先送りせず、北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する方針だ。両国間の諸合意を踏まえ、しっかり取り組んでまいりたい」と述べた。
松野氏は共同宣言について「外交関係を回復させ、平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書」とする日本政府の認識を説明し、「６５年を経ても平和条約が締結されていない。北方領土問題解決の重要性を改めて確認する意義深い機会になることを期待する」と指摘した。