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2021年10月18日13時08分
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土石流の起点となった崩落現場付近＝７月５日、静岡県熱海市（時事通信ヘリコプターより）
静岡県熱海市で７月に起きた土石流災害で、市が２０１１年、崩落起点に盛り土を造成した神奈川県小田原市の業者に向け、安全対策を強制的に行わせる「措置命令」の文書を作成しながら、命令を見送っていたことが１８日、関係者への取材で分かった。
静岡県と熱海市は業者側に行政指導を繰り返していたが、より重い行政処分である措置命令は約１０年にわたり出されなかったという。
崩落起点の土地は、業者が０６年に取得し、０９年から土砂搬入を開始した。市への届け出では、盛り土の高さは１５メートルだったが、実際は３倍ほどの約５０メートルあったと推定される。
関係者によると、市は県と相談し、約１０年前の１１年６月、「土砂の崩壊や流出により災害の恐れがある」として、業者側に「県土採取等規制条例」に基づいて、災害防止策を講じるよう命じる文書を日付を入れずに作成した。また、市から業者に対し、弁明を求めた。
しかし、業者側が盛り土に仮設の排水路を設置するなど防災工事を開始したため、命令は見送られたという。県と市は盛り土の造成について行政側の対応を検証しており、１８日午後に記者会見を開き、詳しい経緯を説明する。