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2021/9/27 05:00
２９日に選出される新たな自民党総裁が次期首相に就任して直ちに取り組むべき課題は、新型コロナウイルス感染症から国民を守り抜くことである。
感染の第５波はピークを過ぎたようにみえるが、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は第６波の到来について「感染対策を続けないと冬はそもそも感染が拡大しやすい時期なので、可能性はある」と語った。
今回の総裁選が現職首相不在の構図になったのは、菅義偉首相がコロナ対策で国民の支持を失ったからだ。次期首相もコロナ対策の舵（かじ）取りを誤れば、同じ轍（てつ）を踏むことになる。
在宅死の悲劇許されぬ
第５波では都市部を中心に、入院先が見つからないなどの理由で自宅療養を余儀なくされ、容体が悪化して亡くなる人が相次いだ。日本がコロナ禍に見舞われて１年半以上がたつのに、このような惨状を招いた。その反省をもとに、思い切ったコロナ対策をとる必要がある。
政府は１１月初め頃までに、希望する人へのワクチン接種完了を目指している。感染したり、重症化したりする人を減らす効果が期待されるが、油断は禁物だ。人口の８割以上が接種を済ませたシンガポールではデルタ株の感染が拡大し、３回目の接種を始めた。
一人でも多くの人にワクチンを接種してもらうのと同時に、病床の確保が重要となる。
政府や自治体は、緊急事態宣言などに伴って、飲食店の営業自粛や企業へのリモート勤務などを呼びかけてきた。これらは妥当だったが、国民ばかりに行動抑制を求めたきらいはある。医療機関にコロナ病床を提供させたり、宿泊療養のホテルを確保したりする努力は十分とはいえなかった。
重症者向けの病床の準備を進めるとともに確保済みの重症者用病床の効率的な運用が欠かせない。患者の状態が改善したら、いち早く中等症向け病床に転院させ、高度な医療機関が重症者の治療に専念できるようにしたい。
病床需要の変化にも目を向けたい。ワクチン接種が進み、軽症・中等症の患者が目立ってきている。軽症者向けの抗体カクテル療法が登場し、重症化を防げるようになった。軽症患者に効率的に治療を行う臨時医療施設や中等症向けの病床整備を急ぎたい。
４候補は病床確保に関し、政府や自治体の権限強化を表明している。デルタ株以上に悪質な変異株や、将来の未知の感染症にも備えられる病床確保の仕組みを急ぎ導入してもらいたい。
ワクチンや治療薬の開発も進んでいる。日本がワクチンや新薬を世界に先んじて開発、提供できる国になるよう、研究開発を加速させなければならない。
必要なのは、当面の対策にとどまらない。感染急拡大に備え、欧米諸国がとってきたロックダウン（都市封鎖）のような強い措置も制度化しておくべきだ。
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