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2021年09月26日20時00分
オリンピックや自民党の総裁選など、大手メディアでは民意を探る世論調査が頻繁に行われている。「世論調査によりますと...」と言われると、なんとなく「世論」はそうなのかなと思ってしまう。
ところが、近年、この世論調査は大きな問題に直面している。「回答率」がどんどん落ちているのだ。
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知らない電話番号からかかってくる電話には出ない人が少なくない（写真と本文は関係ありません）
報道各社とも「低回答率」に苦しむ
「内閣支持率34%横ばい、コロナ対策『評価せず』64%」―日経新聞とテレビ東京が2021年8月29日夜に公表した世論調査だ。記事を最後まで読んでいくと、「調査は日経リサーチが27～29日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し、1025件の回答を得た。回答率は46.6%」と記されている。驚くのは回答率の低さだ。なんと過半数を下回っている。
「菅首相の続投、本当にしてほしい？ 自民支持層の〝シビアな評価〟 世論調査で浮かび上がった厳しい視線」―これは「withnews」が8月17日に配信した記事だ。朝日新聞の世論調査がもとになっている。
「コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に電話をかけるRDD方式で、8月7、8日に全国の有権者を対象に調査。固定は有権者がいると判明した1095世帯から556人（回答率51％）、携帯は有権者につながった1964件のうち839人（同43％）、計1395人の有効回答を得た」と説明されている。こちらも「固定」と「携帯」を合わせた回答率は、5割を割っている。
こうした世論調査は乱数番号に基づいて無作為に電話する「RDD方式」で行われている。報道各社とも「低回答率」に苦しんでいるのが実情だ。中には「回答率」を公表していない調査もある。
内閣府の調査も低下
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