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2021/9/26 20:25
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リニア中央新幹線の試験車両＝令和２年１０月、山梨県都留市（田中万紀撮影）
静岡県内を流れる大井川の河川流量が減少するとの懸念から、同県が着工を認めていないリニア中央新幹線の静岡工区について、国の有識者会議は２６日、適切な対策をとれば流量を維持できるなどとした中間報告を、早ければ次回の会合で取りまとめる方針を示した。次回会合の日程は未定。中間報告がまとまった後、ＪＲ東海がその内容を踏まえて県などに説明し、県は独自に設置した有識者会議で検討を進める。
静岡工区をめぐっては、令和９年開業を目指すＪＲ東海と、ルート変更などを求める県との間で議論が平行線をたどっている。国土交通省が設置した有識者会議で今年４月に中間報告案の素案を示されたが、県側は実態を理解していないなどと反発していた。
この日の会議では、示された中間報告案について「こちらが正しいので相手に分かってもらうという書き方」「上から目線のまとめになっている」などの指摘が委員から出され、表現の修正を求める声が出た。
オブザーバーとして出席した静岡県の難波喬司副知事は、議論の当初と比べて示されたデータなど資料が充実したことに一定の評価をした上で、「安心できるかは科学的な根拠が大事だが、どう住民が受け止めるかも大事」と述べた。
一方、ＪＲ東海の宇野護副社長は会合後、「（地元から）信頼いただけるような関係を、コミュニケーションを取りながら作っていくことが大切」と語った。（福田涼太郎）