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2021.09.23
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国会議事堂
2002年の日朝首脳会談実現に尽力した元外務審議官の田中均氏が22日にツイッターに投稿。日本の衰退が著しいなか、長期自民党政権は有効な対策を立てることができなかったと指摘した。
田中氏は「国民は知る必要がある。この10年主要国の中でも日本の衰退は最も激しく、長期自民党政権は有効な手立てを打ってこなかった。GDPは10年前には中国の83%、米国の40%だったものが、今日には各々32%、23%。人口は2百万人以上減少」と指摘。「勇ましく台湾有事だとか敵地攻撃能力を言う前に国力を上げることが先決」と自民党総裁選にも言及した。
また、田中氏は別の投稿で「権力集中による3S(説明せず、説得せず、責任取らず)政治を総括することなく、日本が置かれた状況に危機感を語ることもなく、将来の大きなビジョンを議論することもない総裁選。コップの嵐から抜け出て、国を語る機会なのに。私は無党派であるが、総選挙で自民党に票を投じる気持ちは、もう失せた」と記した。