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毎日新聞 2021/9/15 19:31（最終更新 9/15 19:31） 644文字
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持続化給付金の不支給決定取り消しを求めて提訴し、記者会見する原告の山田晃靖さん（右）ら＝東京都内で2021年9月15日午後3時24分、遠山和宏撮影
新型コロナウイルス対策の持続化給付金の支給が国に認められなかった東京、愛知、岐阜、北海道の4都道県の89事業者が15日、不支給決定の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。「支給要件を満たしているのに、追加の資料の提出を求められた。不公平な決定だ」と主張している。原告側の代理人弁護士によると、持続化給付金の不支給を巡る集団訴訟は初めてとみられるという。
持続化給付金は、2020年以降に新型コロナの影響で売り上げが前年同月比で50％以上減少した月がある▽19年以前から事業で売り上げを得て、事業継続の意思がある―などの要件を満たせば支給される。上限は中小企業200万円、個人事業者100万円。
訴状によると、原告は20年9月以降に申請して不支給となった。要件を満たしていたのに、18年の確定申告書などを追加提出するよう求められたとしている。所管する中小企業庁は「要件を満たしているか疑義がある場合に追加資料の提出を求める」としているが、原告側は「19年に稼働していたことは他の書類で証明できており、18年の確定申告は関係ない。事業者によっては用意できないケースもある」と訴えている。
提訴後に記者会見した原告の山田晃靖さん（36）は18年に愛知県で飲食店を始めたが、赤字だったことから確定申告はしていなかったという。「持続化給付金が支給されていれば、もっとアルバイトに働いてもらえた」と話した。中小企業庁は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。【遠山和宏】