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毎日新聞 2021/9/15 17:04（最終更新 9/15 17:39） 645文字
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ビデオ映像の証拠提出を受けて口頭弁論後に記者会見する原告の代理人弁護士ら＝大阪市内で2021年9月15日午前11時11分、松本紫帆撮影
大阪出入国在留管理局（大阪市住之江区）で収容中の日系ペルー人の40代男性が、職員に体を押さえつけられた際に腕の骨にひびが入るけがをしたり、後ろ手に手錠をかけられたまま長時間放置されたりしたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が15日、大阪地裁（徳増誠一裁判長）であった。国側は当時の施設内の監視カメラの映像を証拠提出した。
閉廷後に原告代理人が映像の一部を公開。複数の職員が手錠をされた男性を取り囲んで押さえ込む様子が映されていた。
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監視カメラの映像には保護室内で抵抗する男性を複数の職員らが押さえ込む様子が残されていた＝大阪市住之江区の大阪出入国在留管理局で（原告代理人提供）
訴えているのは日系ペルー人のブルゴス・フジイさん（48）。仮放免になった後、今月13日にがん治療のための在留特別許可が認められた。
訴状などによると、フジイさんは2017年12月20日、在留資格が切れて収容されていた入管施設内で食事の内容について抗議したところ複数の職員から両腕を押さえつけられ、後ろ手に手錠をかけられた。その後保護室に連行され、14時間以上放置されたとしている。フジイさん側が映像の開示を地裁に申し立てていた。
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複数の入管職員に抱えられながら連行される男性＝大阪市住之江区の大阪出入国在留管理局で（原告代理人提供）
開示された映像は計21本。フジイさんが複数の職員に抱えられながら連行される様子や、手錠をかけられたまま保護室内で横たわる姿などが記録されていた。深夜に寝ているところを職員らが起こし、抵抗するフジイさんを取り押さえる場面もあった。代理人弁護士は「職員の行為は明らかに懲罰や拷問で、重大な人権侵害だ」と訴えている。
一方、国側は「一連の対応は男性の激しい抵抗をやめさせるためで必要最小限だった」と反論している。【松本紫帆】
13:名無しさん＠お腹いっぱい。 [US]
21/09/15 21:22:18.02 Izl8nOeX0.net
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21/09/16 00:16:39.73 m+2PgIjl0.net
毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場
毎日新聞グループホールディングスが入るパレスサイドビル。
皇居を望む都内の一等地にある
毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。
新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。
これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。
50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上
同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。
ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。
新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピーク時の79年の426万部から、2018年は274万部に減少。
反転攻勢の兆しは見えない。
もう一つの重大な問題が、高齢社員に偏った年齢構成だ。
本誌が入手した労働組合資料によれば、丸山昌宏社長は5月29日、早期退職優遇制度を労組に提案した際、
「構造改革を先送りしてきた結果、50歳代以上が社員の4割強を占め、さらに管理職が3割以上を占めるいびつな構造になっている」と
危機感を語った。驚くべきことに50歳代の社員の半数が部長職以上に就いているという。
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