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毎日新聞 2021/8/3 22:24（最終更新 8/3 22:24） 1192文字
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発生から1カ月を迎えた土石流発生現場で手を合わせる人たち＝静岡県熱海市伊豆山で2021年8月3日午後0時54分、丸山博撮影
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の土石流災害が発生1カ月を迎えた3日、市内では発生時間に合わせてサイレンが鳴り、住民らが亡くなった人たちの冥福を祈った。一方で住民の中には、行政と土石流災害の起点付近の土地所有者らを相手取り、損害賠償請求訴訟の提訴を検討する動きも出ている。
「1カ月は一区切りかもしれない。だが、復興まで何年がかかるか分からない。見つかっていない5人もみな知っている……」。午前10時28分から鳴り響くサイレンに合わせて1分間の黙とうを終えると、仲道町内会の高橋恒夫会長（73）は絞り出すように語った。
22人の死亡が確認され、5人の行方がいまも分からない。建物131棟が被害を受けた。失ったものは大きく、気持ちの整理はつかないままだという。
この日はサイレンとともに大勢の人たちが思いを共有した。市災害対策本部の職員や現場で捜索にあたる消防、警察の関係者もそれぞれの持ち場で手を合わせた。川勝平太知事と斉藤栄市長らも現場を訪れ、亡くなった人たちを悼んだ。
70年の歴史がある老舗クリーニング店を経営する岡本尚子さん（68）は「生き残った者として頑張ろう」と誓った。最近、土砂をかぶった機器の修理代の見積もりを始めた。一日も早く店の再開にこぎ着けるのが今の目標だ。
浜町内会の千葉誠一会長（74）はこの1カ月間、浜地区で生活を続ける住民を鼓舞した。インフラが復旧しつつある。それでも「土砂が残り、行方不明者も見つかっていない。『区切りがついた』とは言えない」と話した。
土石流災害を巡り、県は起点周辺にあった大量の盛り土が被害を拡大させたとの見方を強めている。起点周辺の土地は神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）が2006年9月に取得。盛り土に産業廃棄物が含まれていると苦情が相次ぎ、県と市は会社側に撤去するよう指導した。だが目立った改善はなく、所有者は11年2月に東京都の企業グループ前会長に移った。
県は行政の対応を検証するチームを設置したが、盛り土が造成された経緯や業者らとのやり取りの全容は明らかになっていない。書面の調査が中心とされ、関係者へのヒアリングは進んでいないとみられる。住民の一部には、過去の経緯も含めて県と市のスタンスが消極的と映り、不満の声が出ている。
「これまで（盛り土が積まれた状態を）黙認し続けた県や市に憤りを感じる。早く工事をストップさせれば『人災』は起きなかった」。自宅などを流された田中均さん（64）は怒りをあらわにする。自宅と畑を失った太田滋さん（64）も「不作為に不作為が重ねられた」と語気を強める。
この2人を含めた有志数人は、県や市、新旧の土地所有者に裁判を起こす方向で検討している。斉藤市長は2日の記者会見で「動きは報道で知っている。（裁判が）現実になれば冷静に対応したい」と述べた。【渡辺薫、深野麟之介、小林遥】