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2021年06月23日16時06分
東証１部上場の携帯電話販売代理店大手「ティーガイア」（東京都渋谷区）が下請け代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は２３日、下請法違反で再発防止を勧告した。公取委によると、携帯電話業界に対する下請法違反での勧告は、公表を始めた２００４年以降初めて。
ティーガイアは通信事業者から携帯販売業務を請け負い、直営のキャリアショップを全国展開するほか、一部の業務を２次代理店や家電量販店に再委託している。
公取委によると、同社の東海支社では１８年３月～１９年４月、ＫＤＤＩから受託した業務をめぐり、代理店の３カ月ごとの業績がＫＤＤＩの定める評価基準に満たなかった場合、代理店に支払う下請け代金から「戻入金」と称する一定額を不当に差し引いていた。
減額されたのは東海地方の８社で、総額は計約５６６１万円。ティーガイアは今年３月までに全額を返金した。減額は１４年９月ごろから行われていたという。
同社は公取委に対し、「ＫＤＤＩの新規出店の条件を満たすためだった」と説明。ＫＤＤＩは既存店舗の業績が好調でなければ新規出店を認めないため、ティーガイアは「戻入金」制度を独自に設け、代理店に業績を上げる努力をさせようとしていたとみられる。
ティーガイアの話 勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める。