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毎日新聞 2021/6/21 00:00（最終更新 6/21 00:30） 674文字
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新宿の高層ビル群。中央は東京都庁＝東京都新宿区で2020年4月、本社ヘリから吉田航太撮影
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令されていた緊急事態宣言は、東京など9都道府県で20日の期限をもって解除された。このうち7都道府県は、21日からまん延防止等重点措置に移行。期間は7月11日までで、適用地域では飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請などの対策を続ける。酒類提供は条件付きで午後7時まで認める。
宣言が出されていた10都道府県のうち、まん延防止措置に切り替わったのは北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都道府県。広島、岡山両県は「全面解除」され、沖縄県は7月11日まで宣言延長となった。また、まん延防止措置を適用されていた5県のうち、岐阜、三重両県は20日の期限をもって解除され、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県は期間を延長。延長後の期限は7月11日となる。
政府はまん延防止措置の適用地域では、飲食店での酒類提供について、「同一グループの入店が原則4人以内」などの条件を満たせば午後7時まで認める。政府は各知事の判断でより厳しく制限することを認めており、東京都や大阪府は「1グループ2人まで」、埼玉県は「1人客か同居家族のグループに限る」ことなどを条件とする。
大型商業施設への対策も緩和される。東京や大阪は宣言中、土日の休業を要請していたが、まん延防止措置移行後は、土日も平日と同じく午後8時までの時短要請に切り替える。
西村康稔経済再生担当相は20日、NHKの番組で「（7都道府県は）まん延防止措置に移行するが、必ず陽性者は増える。厳しい状況が続くと認識してほしい」と述べ、感染防止策の徹底を呼びかけた。【花澤葵】