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毎日新聞 2021/6/20 19:28（最終更新 6/20 19:28） 556文字
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五輪マーク＝東京都新宿区で2021年2月4日、小川昌宏撮影
7月23日に東京・国立競技場で行われる東京オリンピックの開会式について、大会組織委員会などが入場者を2万人程度とする方向で検討している。大会関係者が20日、明らかにした。一般の観客に加え、国際オリンピック委員会（IOC）やスポンサー枠などによる大会関係者を合わせた数字といい、21日にIOCなどと開く5者協議で議論される見込み。
五輪の観客数は国内の大規模イベントの人数制限に準じる方針で、大会までにまん延防止等重点措置を解除できることを前提に、上限は定員の50％以内で最大1万人とする方向。しかし開会式はIOCやスポンサーら大会関係者の来場者数が多く、一般観客1万人に加え、関係者を「別枠」とし、全体で2万人程度とすることを計画している。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志は18日、政府と組織委に対して無観客開催を推奨する提言をした。観客を入れる場合でも国内基準より人数を減らすことが感染拡大のリスクを抑えることにつながると主張しており、「別枠」を設けることは提言に逆行する。
既に販売済みの開会式のチケットは再抽選となり、保有者の一部は落選するとみられる。開会式は各国・地域の選手団が行進し、さまざまな演出も見られる大会を象徴するイベントで人気を集めていた。【小林悠太】