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2021年06月20日18時30分
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参院厚生労働委員会で答弁する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝６月３日、国会内
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閣議に臨む田村憲久厚生労働相＝５月１８日、首相官邸
全国民が注視する東京五輪・パラリンピック開催の可否をめぐる尾身茂・政府コロナ対策分科会会長の言動が、菅義偉首相ら政府与党幹部を揺さぶっている。尾身氏が国会答弁などでコロナ禍の中での五輪開催を「普通でない」と明言、「やるのなら、何のためやるかを明確にするのが（主催国の）責務」などと、開催に突き進む首相らの説明責任を力説したからだ。政府部内では「余計なことを言い過ぎ」などの批判が広がるが、感染症専門家だけでなく国民の間でも「尾身氏の主張は筋が通っている。政府は真剣に対応すべきだ」との声が広がる。尾身氏がコロナ対策と五輪開催についての「専門家の見解」をまとめて政府に提示する考えを示したこともあり、今後の「コロナ・五輪」政局の“台風の目”となりそうだ。
「五輪中止の選択肢はない」（官邸筋）そろと口を揃える菅政権に対し、尾身氏が厳しい発言を連発するようになったのは、東京などへの緊急事態宣言が再延長された６月に入ってから。尾身氏は１日の参院内閣委員会で、五輪を開催すれば「さらに医療に負担がかかる」と指摘。その上で２日衆院厚生労働委員会ではさらに踏み込み、「今の状況で（五輪を）やるというのは、普通はない。五輪をこういう状況で何のためにやるのか、はっきり明言することが重要だ」として、政府や五輪組織委員会が、開催の意義や感染防止策を明確かつ具体的に説明しなければ「国民の理解と協力が得られない」と主張した。
もちろん、尾身氏の発言は五輪開催の可否について「判断する資格もないし、するつもりもない」との前提付きだが、同３日の参院厚労委では「なるべく早い時期に我々の考えを正式に表明するのが我々の責任」として、緊急事態宣言の期限の６月２０日より前に感染症専門家らによる「見解」を公表する意向を示した。
◇「首相会見」を前に“せめぎ合い”も
これに対し政府側は、田村憲久厚労相が「自主的な研究の成果の発表と、受け止めさせていただく」と、あくまで参考にとどめる考えを表明。丸川珠代五輪担当相に至っては「別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても、なかなか通じづらい」と、“無視”すべきだと言わんばかりの見解を示した。自民党幹部も「権限もない人物が口を挟むのはおかしい」（幹部）などと不満や苛（いら）立ちを隠さない。ただ尾身氏は、政府がコロナの感染対策の助言役として指名した専門家の代表で、緊急事態宣言発令など重要決定の際は、首相の記者会見に同席し、メモの棒読みが目立つ首相の代わりに、対策の具体的内容や効果などについてメディアを通じて国民に説明する役割を担ってきた。それだけに「五輪開催を決断する場合、尾身氏ら専門家の意見を無視するのは難しい」（自民幹部）との声も少なくない。
政府は今のところ、２０日の緊急事態宣言再延長期限に合わせて１８日に東京の宣言解除を決定し、五輪１カ月前となる２３日までに開催と観客の上限などを最終決断する方針とされる。その場合、まず１８日の対策本部後の首相会見がポイントとなるが、尾身氏がその前に五輪開催への厳しい条件などをまとめた「専門家の見解」を示すことで、「結果的に、首相の決断に“足かせ”をはめることになる」（政府筋）。首相は開催の意義について「安全・安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできる」と説明するが、１８日の会見でもその繰り返しなら「国民的な批判や反発は必至」（閣僚経験者）とみられるだけに、当面、首相らと尾身氏の「厳しいせめぎ合い」（同）が続きそうだ【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」６月１４日号より】。