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毎日新聞 2021/6/20 17:24(最終更新 6/20 17:24) 450文字
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西村康稔経済再生担当相
西村康稔経済再生担当相は20日のNHKの番組で、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中に新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合について、「緊急事態宣言は、命を守るために必要となればちゅうちょなく発動する」と強調した。その上で「(過去の)緊急事態宣言では無観客をお願いしたこともある。より厳しい(感染)状況であればあり得る」と述べ、再び宣言を出した場合には、五輪の無観客開催もあり得るとの認識を示した。
東京五輪の観客の人数制限については、21日に開かれる政府と東京都、大会組織委員会などによる5者協議で正式に決定する。西村氏は「イベントのルールを参考に5者協議で適切に判断される」と述べ、現状では最大1万人とする大規模イベントの人数制限に準じるとの見通しを改めて示した。
加藤勝信官房長官は20日のフジテレビの番組で「五輪であろうと他のイベントであろうと同じように対応するのが基本原則だ」と指摘。五輪の人数制限を他のイベントより緩和する特例措置は「基本的にない」とした。【加藤明子、花澤葵】