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毎日新聞 2021/6/20 16:00（最終更新 6/20 16:00） 有料記事 1829文字
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。約7割が中止か無観客という選択だった＝東京都千代田区で2021年6月18日午後5時26分、大島祥平撮影
「理解不能です」。新型コロナウイルス下で政府や大会組織委員会などが東京オリンピック・パラリンピックの有観客開催に向けて突き進む状況に、東京都医師会の尾崎治夫会長は首をひねる。都医師会として都、組織委、五輪担当相の3者宛てに無観客、状況によっては中止検討を求める要望書を18日付で送った。現場の医療従事者には「一般市民が自粛要請に応じなくなり、感染防止への制御が利かなくなる」という懸念も広がっている。
「政府の基準に準じて観客数の上限を決定したい」。組織委の橋本聖子会長は会議や記者会見でそう繰り返してきた。五輪の観客数は21日の国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者協議で決まる。東京都の小池百合子知事も「（政府の）イベント上限に沿って決めていくことになっている」としている。どちらも感染拡大時は柔軟な対応が必要としながらも依拠するのは「政府の基準」。その基準では、まん延防止等重点措置が解除されれば大型イベントの人数制限は上限5000人から1万人に緩和される。
だが、感染状況をみると東京都の新規感染者数は下げ止まり傾向にあり、今月16～18日の3日連続で前週の同じ曜日を上回った。19日時点の直近7日間の平均感染者は377・7人。「感染状況がステージ2以下、新規感染者100人以下でなければ開催は難しい」と提言してきた尾崎会長は…
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