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毎日新聞 2021/6/20 13:00（最終更新 6/20 13:00） 有料記事 2206文字
トイレや倉庫、玄関ロビーなどの「非居住スペース」を避難所面積にカウントし、収容人数が過大に算定されている日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の広域避難計画。計画が未完成にもかかわらず、茨城県が計画策定の際に使った文書を廃棄していたことが新たに判明した。茨城県は「資料は保存期間5年の文書なので問題はない」と説明するが、この説明と矛盾する対応も露呈した。文書は本当にすべて廃棄されたのか―。疑念は拭えない。【日野行介、三上健太郎/デジタル報道センター】
計画未完成なのに資料「廃棄」
東京電力福島第1原発の事故後、国が作った指針は、原発30キロ圏内の自治体に避難計画の策定を義務付けている。東海第2原発については、茨城県と30キロ圏内の14市町村が2013年7月に計画作りに着手した。だが現在、策定済みなのは5市町だけで、残る9市町村が未策定になっている。
廃棄されたのは、避難所に使える面積を把握するために、茨城県が13年8月に県内市町村に調査を依頼した文書と市町村からの回答書。毎日新聞が20年9月、13年の調査時の文書を情報公開請求したところ、茨城県は「文書の保存期間が経過して廃棄したため、存在しない」と回答した。
茨城県は、この市町村からの回答書を基に「避難者1人あたり2平方メートル」の基準を設けて収容人数を算定したものの、非居住スペースを除外せず、過大算定につながった。廃…
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