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2021年06月20日07時15分
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取材に応じるスターサンズの河村光庸社長＝８日、東京都渋谷区
出演者の逮捕などを理由に映画への助成金を不交付としたのは憲法が保障する表現の自由を侵害するなどとして、制作会社「スターサンズ」（東京都渋谷区）が不交付決定の取り消しを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁である。同社の河村光庸社長（７１）は取材に応じ、「映画を含む文化芸術は多様性や創造性の基盤。制約があってはならない」と訴えた。
訴状などによると、不交付となった映画は２０１９年９月に公開された「宮本から君へ」。独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）は、出演していたピエール瀧さんが同年３月に麻薬取締法違反容疑で逮捕されたことを問題視し、映像の再編集を打診したり、内定していた助成金１０００万円の辞退を求めたりした。
同社が拒否すると、芸文振は「公益性の観点から適当でない」として、同７月に不交付を決定。当時、「公益性」は助成金交付の審査要件ではなかったが、同９月の要項改訂で要件に加えた。
河村社長は「ピエールさんがいないと作品として成立しなかった。映画に罪はなく、違法行為とは切り離すべきだ」と強調。不交付が前例になれば「作り手は萎縮し、忖度（そんたく）せざるを得なくなる」と危機感も示す。新進の映画監督らは助成金なしで制作するのが難しい現実もあるとし、「企画も通りにくくなる」と懸念した。
訴訟で芸文振側は、薬物使用で有罪判決を受けた著名俳優が出演する映画への公的助成は「不適切」との意見が多いとするアンケート調査結果を提出。助成は国民から批判を受ける上、裁量が広く認められているとして、不交付は妥当と主張している。
河村社長は「文化芸術は多数決で決まるようなものではなく、多様な見方や考えに触れて人間の可能性を広げるものだ」と反論した。映画への助成金不交付をめぐる行政訴訟は初めてで、判決は、出演者の違法行為と作品への公的助成の是非について議論を呼びそうだ。