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2021年06月11日07時07分
国税庁は１０日までに、デジタル技術を活用した国税の将来構想「税務行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」をまとめた。デジタル庁創設など政府全体の動きや新型コロナウイルスの影響を踏まえ、２０１７年に公表したものを改訂した。将来的には、税務署へ行かずに全ての手続きができる仕組みを目指すという。
同庁の担当者は「前回公表した構想は人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）を使って業務をどう改善するかという発想だった。今回は考え方そのものを抜本的に見直した」と話している。
構想は「納税者の利便性の向上」「課税・徴収の効率化・高度化」の２本柱で構成。
利便性向上では、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」を活用し、納税者や税理士が届け出や証明書の発行などのために税務署を訪れなくて済むようにする。確定申告では、各機関が保有する給与や保険料、医療費などのデータを自動で取り込めるようにする。
課税・徴収業務では、システムが支払い調書のデータや海外税務当局から提供された情報などを申告内容と照合し、誤りがあれば納税者に通知する。申告漏れの可能性が高い納税者は、ＡＩで抽出するという。業務の効率化で人員を確保し、悪質な納税者への対応などに充てる。
既に次世代システムの開発に着手。費用は約６１３億円を見込んでおり、２６年の運用開始を予定している。