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毎日新聞 2021/6/11 05:20（最終更新 6/11 05:35） 366文字
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台湾の蔡英文総統＝2020年1月1日、福岡静哉撮影（左）とバイデン米大統領＝2021年6月4日、AP
米通商代表部（USTR）のタイ代表と台湾の行政府（内閣）で通商を担当する･振中・政務委員が10日、オンラインで協議し、数週間以内に米台貿易投資枠組み協定（TIFA）に基づく協議を再開することで合意した。
USTRは声明で、タイ氏は「米台間の貿易・投資関係の重要性」を強調し、「国際機関で台湾と協力して共通の課題に取り組んでいく姿勢を示した」と明らかにした。
TIFA協議は1994年に開始されたが、オバマ政権時の2016年以来途絶えていた。その後、米議会では、安全保障や人権、先端技術分野で対立を深める中国をけん制するため、米台間の自由貿易協定（FTA）締結を念頭に協議再開を求める声が強まっていた。
米台の貿易協議再開に対し、台湾を不可分の領土とする「一つの中国」原則を掲げる中国が強く反発するのは必至だ。【ワシントン中井正裕】
2:名無しさん＠お腹いっぱい。 [EU]
21/06/11 07:40:25.00 ju/YZALp0.net
>>1
毎日新聞は中国様に反発してほしいそうです
日韓、日中と同じことやってやがるぜ
3:過去ログ ★
[過去ログ]
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