21/06/11 00:48:23.16 cyWIQX6C9.net
URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)
2021/6/10 23:22
URLﾘﾝｸ(cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com)
公正取引委員会＝東京都千代田区（宮川浩和撮影）
大手携帯電話の販売実態が消費者に不利益を与えているとして公正取引委員会が１０日、携帯電話大手３社に是正を求めた。指摘を受け３社は、販売代理店（携帯ショップ）での料金プラン契約や端末販売手法などを見直す方向だ。一方、販売コストを低く抑えられるオンライン直販の重要性は今後も増すとみられる。携帯ショップは街角に定着してきたが、消費者は今後、携帯ショップの上手な利用方法を考える必要がありそうだ。
「携帯ショップでの販売手法も見直さざるを得ない」。公取委の報告書を受けてある携帯大手の関係者は、ショップが、オンライン直販に比べ割高で端末を販売することを容認する可能性を指摘した。
公取委の報告書によれば、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社の携帯ショップは、大容量の料金プランを販売しなければ３社からの販売支援金などの手数料が減るため、顧客に必要がなくても大容量のプランを販売せざるを得なくなっているという。
また、携帯ショップは３社から、端末の仕入れ価格を上回る値付けで販売しないよう要請されているため、携帯ショップ側が利益を出しづらい状態になっているという。
携帯ショップは、端末販売で赤字になるほど値引きしても料金プランの契約で利益を生み出すというビジネスモデルで成長してきた。だが、端末と契約のセット販売は、令和元年の電気通信事業法改正で禁じられ、そのしわ寄せがショップ側に向かっている。
公取委は平成３０年にも、携帯端末を自社回線以外で使えなくする「ＳＩＭロック」が携帯各社の競争を妨げていると指摘し、是正につなげてきた。
一方、総務省は、携帯電話各社間の乗り換えをさらに促すため、携帯ショップに行かなくてもオンラインで契約者情報を書き換えられる「ｅＳＩＭ」の導入を求めており、ショップの役割は減少するばかりだ。
総務省は、行政のデジタル化を推進する目的もあり、スマートフォンやマイナンバーカードの活用方法などを教える場所として携帯ショップを支援する方針だ。消費者は今後、オンライン購入に比べ割高な携帯端末をショップで購入することになるかもしれない。スマホの使い方を教えてもらうといった付加価値も考慮し、ショップとのつきあい方を考える必要がありそうだ。（大坪玲央）
2:過去ログ ★
[過去ログ]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています