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2021年06月10日23時51分
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中国の習近平国家主席＝２０２０年１０月、北京（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は１０日、外国による中国への制裁に反撃するための「反外国制裁法」を可決し、即日施行された。国営中央テレビが伝えた。香港への締め付けや新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり欧米から相次ぐ対中制裁に対抗する法的根拠となる。今週末の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前にしたスピード可決は、Ｇ７による対中包囲網をけん制する狙いもありそうだ。
同法は１６条で構成。「外国が国際法や国際ルールに違反して、わが国の国民や組織に差別的な制限措置を取り、内政に干渉すれば、相応の対抗措置を取る権利がある」と明記。国務院（内閣に相当）の関係部門が「報復リスト」を作成し、入国禁止や国外退去、中国内の資産差し押さえなどを行えるとした。同法は４月に審議入りしたばかり。概要も公表されないまま可決され、１０日夜に全文が発表された。