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2021.5.18 19:23
令和元年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、広島県議会は１８日、元法相の河井克行被告（５８）＝公選法違反（買収、事前運動）罪で公判中＝や妻の案里元参院議員（４７）＝有罪確定＝から現金を渡された県議１３人に対し、県の政治倫理条例に基づき、経緯などの説明を求める審査会を開いた。１３人は改めて現金授受を認める一方、全員が辞意を示さなかった。
審査会は、県議が一人ずつ呼ばれ、中原好治委員長が現金受領の日時や場所、金額など▽現金の使途または返却した場合の状況、公選法違反の認識▽心境や今後など－の３項目について質問し、県議が答える形で進められた。
公選法違反を認識していたという議員は多く、３回に分けて計２００万円を受領した元議長の奥原信也県議（７８）は「領収書を求められず、政治資金収支報告書に記載できない違法な金との認識はあった」と述べ、昨年４月に熊本県へ豪雨の義援金として全額寄付したと説明。沖井純県議（６０）は「真意は買収であると判断」したが、返却したことから「責任を問われることはないという認識だった」と述べた。
また、下原康充県議（７０）は名目を次々と変えられたと説明。「（一昨年の）統一地方選投開票日の開票前に、当選祝いと言われたので断った。陣中見舞いで、ということになったが、領収書を求められず返却した」が、さらに克行被告が闘病中の妻への見舞いという名目に変更し「断り切れなかった。見舞いという言葉が出なければ拒否していた」とした。
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