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2021.5.18 19:41
総務省は１８日、携帯電話会社にいったん割り当てた電波に関し、一定期間で有効利用の度合いなどを比較した上で競合他社に再配分できる制度を新設する方針を示した。電波が届きやすく、通信エリア拡充に最適な周波数帯「プラチナバンド」は携帯大手３社が独占しており、新興の楽天モバイルに割り当てられない仕組みを是正し、獲得機会を設ける。つながりやすさを充実させ、大手３社でシェアの大半を握る携帯電話市場の競争を促す狙い。
１８日開かれた有識者会議で骨子案を提示した。今年８月ごろに最終的な報告書として取りまとめ電波法の改正を目指す。
会議で楽天モバイルの山田善久社長は「議論の方向性に賛成する。プラチナバンドは（広い範囲に電波が届くようにする）カバレッジをつくるために重要だ」と述べた。
一度割り当てられた周波数は免許が実質的に自動更新され、後から別の会社などが獲得に向けて手を挙げる機会がない。昨年参入した楽天は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社と比べて周波数の割り当て自体が少なく、プラチナバンドの配分を含め、制度の見直しを求めていた。