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2021.5.18 16:27
長崎市幹部（死亡）から平成１９年７月、取材中に性暴力を受けたとして、女性記者が市に約３５００万円の損害賠償と謝罪文を求めた訴訟で、長崎地裁（天川博義裁判長）は１８日、田上富久市長ら当時の市幹部３人の証人採用を決めた。原告側が明らかにした。証人尋問は１０月４日。
田上氏は１９年４月に初当選し、現在４期目。原告側が証人申請し、市も応じた。原告側は、田上氏に当時の市の認識などを確認する考え。市は「原告のプライバシーに配慮し、コメントは差し控える」としている。
訴状によると、記者は１９年７月、当時の原爆被爆対策部長に面会し、性暴力を受けた。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、入院や休職を余儀なくされたと指摘。別の市幹部が「何度も関係を持っていた」と虚偽の話を広め、市が対策を怠ったため名誉を傷つけられたとも主張している。市は請求棄却を求めている。