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毎日新聞 2021/5/18 09:03（最終更新 5/18 09:44） 280文字
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首都圏4都県に発令している緊急事態宣言の再延長について記者会見する菅義偉首相（左）。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長。宣言の時期と重なったことで1～3月期の日本経済はマイナス成長となった＝3月5日午後、竹内幹撮影
内閣府が18日発表した2021年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比1・3％減、この状態が1年続いた場合の年率換算は5・1％減だった。
マイナス成長は20年4～6月期以来、3四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う年明け以降の緊急事態宣言の再発令によって経済活動が冷え込んだことが影響した。
同日発表された2020年度の実質成長率は前年度比4・6％減。リーマン・ショックに伴う世界的な金融システムの混乱に揺れた08年度（3・6％減）よりさらに悪化し、比較可能な1995年度以降で最大の落ち込みとなった。