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毎日新聞 2021/5/18 09:41（最終更新 5/18 09:56） 有料記事 1331文字
マイナス成長に転落した2021年1～3月期の日本経済。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令時期と重なったことが響いた格好で、長期化するコロナとの闘いに出口は見えない。景気浮揚の「切り札」とされてきた東京オリンピック・パラリンピックの開催に望みをつなぎたいところだが、アナリストら経済の専門家に五輪の経済効果を尋ねると、意外な答えが―。
オリンピックの開催年はテレビなど家電の売り上げが急増するなど、世界各国に波及効果が及ぶ。開催国となれば、その効果は絶大だ。東京都と政府が招致に躍起になったのも、この経済効果を長期低迷が続く日本経済の起爆剤として期待したためだ。
コロナ禍で海外からの観客の受け入れは断念したものの、疲弊する日本経済をある程度、底上げする効果はあるのではないか―。そんな淡い期待を抱いていたが、アナリストたちから返ってきた見解は「開催してもしなくても、経済効果に大した差はない」という冷めた言葉だった。
「仮に開催できたとしても、（観客数の制限など）相当の規模縮小を余儀なくされるため、プラス効果は限定的なものになる」と小林さん。さらに、「逆に中止になっても、開催期待が既にしぼんでいる現状では驚きもない。マイナス効果もほとんどないだろう」と指摘する。
五輪の経済効果はどの程度なのか。第一生命の永浜さんに試算してもらった。
GDPの押し上げ効果は、観戦を国内客のみにした場合で1・5兆円程度。無観客になれば、その3分の1以下の3000億～4000億円程度に縮小するという。一方、政府が4月25日に発令した3回目の緊急事態宣言の押し下げ効果は、…
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