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毎日新聞 2021/4/15 19:40(最終更新 4/15 19:40) 575文字
新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた甲府税務署元職員、藤山雄太被告(27)=3月5日付で懲戒免職=の論告求刑公判が15日、名古屋地裁一宮支部(山田順子裁判官)であった。検察側は「現役の税務署職員という立場を利用した悪質な犯行で果たした役割は重大」などとして懲役3年6月を求刑し、弁護側は執行猶予を求め結審した。判決予定は5月6日。
検察側は論告で、藤山被告が2020年4~5月ごろ、少なくとも500~600件に及ぶ他人名義の確定申告書を作り、500万円程度の報酬を受領していたことなどを示し、「自らの私欲のために立場や知識を悪用しており、国民の信頼を裏切る悪質極まりない犯行」と指摘。弁護側は被害弁償していることや懲戒免職になったことなどを理由に執行猶予を求めた。
この日の公判には、現役の東京国税局職員で藤山被告の父親が弁護側の証人として出廷。「給付金の受給に必要な確定申告書が絡んだ犯罪で大変なことをした」と語り、「私は職務を続けているが、精神的間接的に影響がある。妻も同業だったが事件の責任を感じて、退職した」と述べた。
起訴状などによると、元愛知大生の男性2人らと共謀し、20年6月、給付金の虚偽申請をして計400万円を詐取したほか、同12月に自宅で大麻を含む植物片を所持したとされる。【道永竜命】