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2021.4.15 18:23
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参院総務委員会で陳謝するフジＨＤの金光修社長兼ＣＯＯ。左奥は武田良太総務相＝１５日午後、参院第４１委員会室（春名中撮影）
フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反していた問題で、総務省が同社を「処分できない」と判断した根拠とする昭和５６年の内閣法制局見解が、ＴＢＳ（現ＴＢＳＨＤ）の外資比率が１５％を超えた際にまとめられたものであることが１５日、分かった。同日の衆院総務委員会に、内閣法制局見解の書面が示され、備考欄に記載があった。
総務省によるとＴＢＳＨＤは当時、外資規制違反の状況になかった。この日の委員会でも、株の売買など一時的に外資規制を超える可能性のある同社と、２年以上の違反状態にあったフジ・メディアＨＤを「同列に扱うべきではない」といった意見が出た。
武田良太総務相は、平成２６年にフジ・メディアＨＤから報告を受けた際、違反の事実を公表しないなど、対応の問題点は認めつつ「何かの基準がなければ判断できない」と、当時の判断の妥当性を強調した。
その上で、外資規制に対して「事業者も総務省も非常に鈍感だったのは間違いない」と述べ、改めて制度の見直しに言及。１３日には海外の外資規制について調べる調査チームを国際戦略局に設置したことを明らかにした。