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[ 2021年4月15日 16:52 ]
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舛添要一氏
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前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（73）が15日、自身の公式ツイッターで、自民党の二階俊博幹事長が東京五輪・パラリンピックの開催中止の選択肢に言及したことについて自身の推測を明かした。
二階氏はこの日、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大した場合について、「とても無理と言うならやめないといけない」などと述べた。その後、報道各社にファクスを送付し、自民党として「安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはありません」と説明した。
CS番組での発言を受けて、舛添氏はツイッターに続けざまに投稿。「自民党の政治家、都庁関係者、スポンサー企業（マスコミも）には、中止発言はタブー」と前置きした上で、「二階のタブー破り発言は、五輪中止でも選挙に負けないための布石だ」と、今後の政局をにらんだ発言だったと指摘した。
さらに、「幹事長の職責は選挙に勝つことである」とし、「菅内閣のように五輪強硬論だけで突き進み、開催して万が一感染が拡大することにでもなれば、政権は大きな打撃を受け、選挙にも逆風となる」ともツイート。「そこで、今の段階で中止の選択肢を明言することで、五輪と選挙とのリンクを切り外したのである。これも危機管理である」と、二階氏の思惑を推測した。