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2021.4.8 08:24
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７日、会見する米国のサキ大統領報道官(ロイター)
米国のサキ大統領報道官は７日、ホワイトハウスで記者会見し、来年の北京冬季五輪に参加する姿勢に現時点で「変更はない」と表明した。「共同でのボイコットを同盟国と議論したことはなく、今も議論はしていない」と述べた。国務省報道官が中国の人権侵害を理由に共同ボイコットの可能性を示唆したことが波紋を広げており、火消しを図った形だ。バイデン政権が判断を尊重するとしている米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）がボイコットに反対の立場を表明。日本オリンピック委員会も選手団派遣方針に変更がないことを明らかにしている。
中国外務省はプライス米国務省報道官の発言後、即座に「国際社会は受け入れない」と強く反発した。
サキ氏は中国への対応に関して「同盟・友好国と共通の懸念について協議し、共同歩調を取る」と説明。米国が認定した中国による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒少数民族への「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を例に挙げ、各国と連携して中国に人権状況の改善を求めていく姿勢を強調した。（共同）