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2021年04月08日07時27分
フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が８日に記者会見を開き、放送法の外資規制に一時違反していた疑いについて説明することが７日、分かった。金光修社長が出席する。外資規制違反の事実関係のほか、総務省との当時のやりとりについても明らかにする方向で調整している。
フジＨＤは６日、２０１２年９月末から１４年３月末にかけて外資規制に違反していた可能性があると発表。今後の対応について、「事実関係が判明次第、速やかに公表する」とコメントしていた。
同社は、１２年４月に完全子会社化した番組制作会社の出資先の会社が持つフジＨＤ株について、グループ内で相互に保有している株式のため除外して計算すべきだったが、誤って議決権総数に算入。正確に計算すると、外資比率が２０％をわずかに超過していたとみられる。
フジＨＤは放送法で定める放送持ち株会社の認定を受け、複数の放送局を子会社に抱える。同法は外資の議決権比率が２０％以上になった場合、認定を取り消さなければならないと規定している。ただ、同社は１４年９月末時点で外資比率が２０％未満だったため、当時は公表する必要がないと判断し、総務省にも文書の形では報告しなかったという。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は６日の記者会見で、「（フジ側が）１４年に実態として違反を認識していた状況で総務省にどのように報告し、総務省がどう処理したかは大きな問題になる」と強調。フジＨＤはこの点についても会見で説明する方向だ。