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毎日新聞 2021/3/5 15:35(最終更新 3/5 15:36) 862文字
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JR京都駅周辺＝本社ヘリから大西達也撮影
京都市は別荘などのセカンドハウスや空き家といった市内の「非居住住宅」を対象に、独自の新税を導入する方針を固めた。深刻な財源不足への対応と、若年・子育て層の流出が懸念される市内中心部で不動産の流動性を高めるのが狙い。資産価値などに応じて課税することを想定しており、嵐山の別荘で十数万～数十万円と試算するなど、年間で最大20億円の税収を見込む。
市の有識者会議が示した答申案について、19日まで意見公募（パブリックコメント）を募集している。
市によると、市内で固定資産税のデータが登録されている住宅約46万件のうち、非居住住宅は全体の約14％となる約6万4000件と推計されている。新税を巡っては、2020年2月の市長選で、門川大作市長が新たな財源確保と市民生活の保護につながるとして、公約に掲げていた。市は同8月に有識者会議を設置し、5回の議論を経て、市への答申案がまとめられた。
答申案では、セカンドハウスの増加に伴い、若年層を中心に市内で住宅が購入できないケースがあることや、上下水道などの公共サービスに対して「受益に見合った負担がされているとは言いがたい」などと指摘。固定資産税と同様に毎年、所有者に課税する新税の創設を提言している。
新税は、市内中心部の「市街化区域」を対象に約1万7000件と想定。京町家や賃貸・売却予定のものなどは免除する。税額の算定法は①資産額に一定税率を課税②資産額に応じて税額が上がる累進制で課税③床面積に応じて課税―の3パターンを提示した。
具体的には、嵐山の築50年、延べ床面積300平方メートルの別荘は12万～43万円、東山区で倉庫として利用する相続家屋（築80年、延べ床面積90平方メートル）は課税なしから6万円までなどと試算している。
新税の名称は「非居住住宅利活用促進税」を提案。有識者会議は4月に市へ最終案を答申し、市は具体的な制度設計を検討する方針だ。意見公募は郵送、ファクス、市ホームページで受け付けている。問い合わせは市税制課（075・213・****）。【小田中大】