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2021.3.5 11:49
文部科学省は５日、わいせつ行為などで懲戒免職となり教員免許を失効した教員を官報に掲載しないミスが、平成２２～令和元年度に１０都道府県教育委員会で計６１件あったと発表した。うち、わいせつ行為は４７件。いずれも３月上旬までに掲載された。
文科省によると、内訳は、大阪１３件、千葉１２件、沖縄１１件、宮城１０件など。萩生田光一文科相は５日の閣議後記者会見で「教育委員会の事務的な漏れだけでなく、官報掲載を急ぐと被害者が特定され二次被害が起こることへの配慮もあった」と述べた。教員免許法は懲戒免職などで免許を失効した教員を官報に記載するよう定めており、失効後３年間は再取得できない。
文科省は２月、再取得後に別の自治体や私立学校で勤務するのを防ぐため、教委などが官報情報を基に処分歴を調べるシステムの検索期間を３年から４０年に延長した。