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毎日新聞 2021/3/5 09:15(最終更新 3/5 09:16) 585文字
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神奈川県庁＝横浜市中区で2019年2月18日、山本明彦撮影
新型コロナウイルス感染防止対策として、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で店やイベントで感染者と接触した際に通知する神奈川県のサービス「新型コロナお知らせシステム」の通知実績が、導入した２０２０年５月以降で０件だったことが明らかになった。約２３７万円の経費をかけたこのシステムには約１２４万人が登録したが、現時点では活用されていない。
４日の県議会厚生委員会で市川佳子氏（立憲）の質問に、県の担当者が答えた。システムは県の公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」に登録した人に、感染者と同じ空間にいたことを通知し、検査や受診を促す仕組み。登録した人が、飲食店やイベントなどの入り口に事業者が掲示している「感染防止対策取組書」のＱＲコードを読み込むことが前提となっている。県は「事業所における感染防止対策を可視化し、利用者に安心を与えるシステム」と説明していた。
県によると、システムには約１０万事業所（３日時点）が登録し、利用者がＱＲコードを読み取った件数は約５２万件（同）だったが、通知は０件だった。
感染者の行動履歴をシステムに反映させていなかったことが原因という。県は「積極的疫学調査で濃厚接触者はある程度特定できていて、システムを活用する必要がなかった。今後、改良して活用できれば保健所の負担を軽減できるかもしれない」と説明している。【木下翔太郎】