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2021.3.5 07:51
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専門家らで構成する諮問委員会で、あいさつする西村経済再生相＝５日午前、東京都千代田区
政府は５日夜、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、首都圏１都３県に発令している緊急事態宣言の再延長を決定する。西村康稔経済再生担当相は専門家らで構成する諮問委員会で、宣言の期限を２１日まで延長する方針を示した。政府は諮問委からの答申を踏まえ、衆参両院の議院運営委員会に報告。夜の対策本部で正式決定する段取りだ。菅義偉首相は記者会見を開いて再延長の理由を述べる見通し。
首相は４日の参院予算委員会で病床が逼迫しているなどとして「国民の命と暮らしを守るため、２週間程度の延長が必要と考えている」と改めて表明。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は、宣言を解除すれば感染が再拡大する可能性が高いとして「正しい選択だ」と歓迎した。
西村氏は再延長の期間中に、感染再拡大の兆しをつかむ対策を進める意向を明らかにした。「営業時間短縮を徹底し、繁華街でのモニタリング検査を準備する」と語った。政府は新型コロナの感染拡大に伴い、埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県に対し、１月７日に緊急事態宣言を再発令。期間は当初１カ月だったが、感染状況は大きく改善せず、３月７日まで延長した。