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2021年01月17日09時00分
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阿里巴巴（アリババ）集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏（２０１９年５月撮影）【ＡＦＰ時事】
◆時事総合研究所客員研究員・信太 謙三◆
中国の電子商取引（ＥＣ）は世界の最先端を進んでおり、同国のネットユーザーは２０１９年末には９億人を突破し、同年のＥＣ総額は３４兆８１００億元（約５４１兆円）に達した。
中国商務省のデータによると、米国をも大きく上回り、中国ではスマホを使った支払いが驚くほど普及。多くの人があまり現金を持ち歩かず、デパートやタクシーでの支払いだけでなく、野菜や魚、肉などを売る小規模店舗でも、スマホ決済は当たり前。春節（旧正月）のお年玉がスマホで子供たちに贈られているほどだ。
◆姿消したジャック・マー氏
こうしたネット社会の構築で、中心的役割を果たしてきたのが、中国ＥＣ最大手「阿里巴巴（アリババ）集団」だ。その創設者である民営企業家、馬雲（ジャック・マー）氏が長期にわたって公の場から姿を消す中、同集団のネットビジネスに対する政府の規制が強化されつつある。
馬氏は浙江省杭州市の生まれで、現在５６歳。地元の大学で英語教師をした後、ネットビジネスの世界に飛び込み、巨大なアリババ集団を創り上げた。
傘下のフィンテック企業「アント集団」は、中国最大のスマホ決済サービス「支付宝（アリペイ）」の運営で急成長。ネット上で金融ローン、資産運用、信用情報などのサービスを幅広く展開し、２０年１１月５日には上海と香港の両証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）で、世界最大の約３４０億ドル（約３兆６０００億円）の資金調達を予定していた。
しかし、それは直前になって当局の指示で突然延期となった。馬氏が１０月２４日に上海で講演し、各国の大物政治家や企業経営者を前に、中国の銀行の時代遅れの体質や規制の多さを手厳しく批判し、「技術革新の足を引っ張っている」と発言したからだとも指摘される。
◆強いいら立ち
だが、馬氏のこの発言は単なるきっかけに過ぎない。中国共産党・政府は同国のネット社会構築をリードしてきたアリババ集団の役割を評価しつつ、従来、同集団が流通分野で巨大な力を付けて国有の大手デパートや小規模な個人店舗の経営を圧迫している事実や、系列のアントが金融市場で国有銀行を尻目に莫大な利益を上げていることに強いいら立ちを覚えていた。
特に、政府が深く関与する金融分野において、当局が新型コロナウイルスで打撃を受けた経済へのテコ入れで大幅な金融緩和を進める一方、経済のバブル化を避けるため、銀行に一定の貸出準備金を積ませる中、アントがカネ余り状態の銀行から低利で大量の資金を借り受け、レバレッジを利かせ、その何倍ものカネをネット上の消費者に回して莫大な利益を上げて急成長。
ＩＰＯが成功していれば、アントは時価総額３１３０億ドル（約３３兆１４００億円）の巨大な金融機関になって、アリババの「デジタル王国」ができ上がり、当局がなかなか口を出せなくなる可能性もあった。
習近平政権はそれを未然に防ぐため、独占禁止法や行政指導などで、同集団を当局の指導下にしっかり組み入れようと動いたというわけだ。社会主義の中国で、共産党以外の「王国」の存在は許されない。中国民営企業の限界がここにある。
（時事通信社「コメントライナー」2021年1月14日号より）
【筆者紹介】
信太 謙三（しだ・けんぞう） 中国問題に詳しいジャーナリスト。１９７３年時事通信社に入社。香港特派員、北京特派員、北京支局長、上海支局長として中国に通算１５年滞在。９６年、優れた報道に贈られるボーン・上田国際記者賞を受賞。２００４年から１０年間、東洋大学教授。著書に「巨竜のかたち」「中国ビジネス 光と闇」「中国人とつきあう方法」など。