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[ 2021年1月17日 05:30 ]
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河野太郎行政改革担当相
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野太郎行政改革担当相が日本の閣僚で初めて東京五輪・パラリンピック開催中止の可能性に言及したと16日までに海外メディアが報じた。ロイター通信が河野氏の「（無観客の可能性を含めて）五輪に備えて最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」との発言を紹介し、フランス紙フィガロも「日本の閣僚、五輪が開催されない可能性に言及」と伝えた。スポーツ専門放送局ユーロスポーツは「日本の大臣が“どんなことも起こり得る”と認めた」と報道した。
15日には米有力紙ニューヨーク・タイムズ（いずれも電子版）が第2次大戦後で初の中止に追い込まれる可能性があると伝えた。「東京五輪への期待が暗転」と題し、日本や欧米での感染拡大に伴い、国内や国際オリンピック委員会（IOC）関係者の間で安全な五輪開催は不可能との見方が出始めたと指摘。IOCで最古参委員のディック・パウンド氏（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。同紙は、IOCや大会組織委員会が開催計画にワクチンを考慮せず、約1万人の選手やコーチ、役員が接種していない状況を想定していると指摘。開催された場合も選手の行動は制限され、取材記者も選手への接触が限られたり、自由な移動が禁じられたりするとの見通しを示した。