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2021年1月17日 7時0分スポーツ報知
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選挙プランナー・三浦博史氏
堅調な予測に定評のある選挙プランナーの三浦博史氏（６９）が今後の衆院解散時期などについて展望を語った。衆院議員の任期は１０月２１日までで、永田町では解散・総選挙の時期が最大の焦点となっている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を再発令するなど難しい政権運営を強いられる菅内閣の行方についても語った。（久保 阿礼）
昨年９月に誕生した菅内閣の正念場とも言える１年が始まった。
年末年始にかけ、新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増、政府は１１都府県に緊急事態宣言を発令した。「対応が後手後手に回った」との批判が上がり、菅政権の支持率も急落している。与党内からは「今は誰が首相をやっても苦しい」との声も漏れ始めているが、菅首相の手腕について三浦氏はこう評価する。
「一言で言えば、『仕事師』。７年８か月続いた安倍政権でずっと官房長官を務めてきましたが、私を滅し、日々山積する課題に取り組んできました。菅政権誕生以降もコロナ対策や景気対策に徹し、一切の政治的空白を作らないという強い信念を感じます。さまざまな課題を、国民目線で一つ一つ丁寧に解決していくことで初めてさまざまな展望が開けてくる、と考えていると思います」
政権への逆風が吹き荒れる中、三浦氏は７月開幕の東京五輪・パラリンピックの開催可否が解散時期にも影響を与えると指摘する。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が中止と判断すれば、国内外ともに大きな波紋を呼ぶが、菅政権、東京都は万全の態勢で準備を進めるとの姿勢は崩していない。開催にこぎつければ、三浦氏は大会後に衆院解散となる可能性が高いとみる。
「五輪・パラを成功させ、解散に打って出る、というのが無理のない流れでしょう。大会が成功裏に終われば、与党は負けない情勢になります。また、最近では、９月解散と同時に、任期満了選挙も有力視され始めています」
五輪・パラを成功させれば、政治家としての存在感も大幅に増す―。大会を開催できるかどうかは、永田町の力学そのものに影響を及ぼす可能性がある。
「五輪・パラを成功させれば、国際社会においても、政治的にも大きなインパクトを残します。前回１９６４年の東京五輪の首相は池田勇人さんでした。今回、五輪・パラ開催時の首相はコロナ問題を克服し、世界最大の祭典を東京で成功させる、という大きな役割があります。大会を成功に導いた首相の顔は後世に残るものです。その勢いで衆院選を戦えば、与党が圧勝する可能性も高いですね」
◆三浦 博史（みうら・ひろし）１９５１年３月２４日、東京都生まれ。６９歳。慶大法学部卒業後、秘書を経て米国で選挙事情を研究。８９年、選挙コンサルティング会社「アスク」設立。元東京都知事の石原慎太郎氏、丸川珠代元五輪相、千葉県知事の森田健作氏らの選挙を担当。いずれも当選に導いた。菅首相とも親交がある。