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毎日新聞2021年1月16日 15時28分(最終更新 1月16日 15時28分)
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厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
2021年度の公的年金の支給額が0.1％程度の引き下げの見通しとなった。物価や賃金が伸び悩んでいるためで、引き下げは4年ぶり。年金額を抑える「マクロ経済スライド」は発動されない。厚生労働省が近く公表する。
年金額は毎年度、物価と賃金の変動率に応じて見直される。総務省が22日に公表する20年の消費者物価指数（生鮮食品を含む）は、プラスマイナスゼロ程度となる見通しで、物価の影響を除いた賃金変動率は0.1％減となる見込み。
年金額は過去2年連続で増額され、20年度は自営業者らが入る国民年金（満額）で月6万5141円、会社員らの厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で22万724円。21年度は、原油安などの要因から物価が伸び悩み、実質賃金の低下傾向が続いていることから国民年金で月60円、厚生年金で月200円程度減額される。マクロ経済スライドは、物価や賃金が上昇していないため適用が見送られる。
昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大以降、雇用環境と賃金水準が悪化。これらは22年度以降の支給額に反映される可能性がある。厚労省幹部は「経済が回復しないと今後大きな影響が出る」と危機感を強める。【矢澤秀範】