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会員限定有料記事 毎日新聞2021年1月16日 11時38分(最終更新 1月16日 11時38分)
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NRA本部ビル前で銃規制を訴えるデモ参加者たち＝米南部バージニア州フェアファックスで2019年9月、高本耕太撮影
銃所持の権利を主張し米国内最強の利益団体として知られる全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。NRA敵視政策を取る東部ニューヨーク州から拠点を移し、南部テキサス州で組織を再編成するための措置で「今後の発展と成長につながる戦略的な判断」と説明している。
NRAは1871年創設。会員数は公称550万人超を誇る。武器保有の権利を認めた憲法修正2条の堅持を最大の活動目標に据え、会費を資金源にした巨額の献金で政界への影響力を行使してきた。1980年以降の大統領選では毎回、…
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