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毎日新聞2021年1月16日 07時00分(最終更新 1月16日 07時00分)
大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の住民投票に向け、府と同市が作製した住民説明用のパンフレットなどは違法だとして、市民6人が15日、松井一郎市長ら幹部に作製や配布にかかった約1億1300万円を市に返還させるよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、昨年11月1日の住民投票を控えて作製されたパンフレットが賛成意見のみを取り上げたとし、「客観性や公平性を欠き、誤解を与える」と批判。制度案の分かりやすい説明を義務付ける都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」に違反していると指摘した。また、都構想の事務を担った府市の共同部署「副首都推進局」の広報姿勢が、選挙や投票の勧誘を禁じる地方公務員法に違反していると主張している。
提訴した市民らは昨年10月、費用を返還させるよう求めて住民監査請求したが、監査委員の意見がそろわず、合議不調になった。15日に記者会見した男性は「住民投票の結果が出ているからといって見過ごせない」と訴えた。
松井市長は報道陣に「司法の判断に委ねる」と話した。【津久井達、野田樹】