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2021.1.15 23:49
【北京＝三塚聖平】中国政府は１５日、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）への統制を強化する「レアアース管理条例」の草案を発表した。中国側は「国家利益と産業の安全を守る」ための措置だと説明しており、ハイテク分野で対立の長期化が見込まれる米国を牽制する狙いとみられる。施行されれば、レアアースを中国から輸入する日本企業にも影響が出る可能性がある。
工業情報化省が公表した草案によると、条例はレアアースの採掘や精錬分離、利用、製品流通などサプライチェーン（供給網）の全体に適用する。また、レアアースの輸出入に携わる企業に対し輸出管理などの法律・法規を順守しなければならないと明記した。中国が昨年１２月に施行した「輸出管理法」でレアアースが対象になるとの見方があり、複数の制度を使い統制強化が進む可能性がある。
現在、草案について２月中旬まで専門家などの意見を集めており、年内にも施行される可能性がある。
レアアースは、電気自動車やスマートフォンなどの部品に使われている。中国はレアアースの生産で世界シェアの６割程度を占め、日本や米国も中国から輸入している。２０１０年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件で事実上の対日輸出規制を実施した経緯もある。