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毎日新聞2021年1月15日 21時37分(最終更新 1月15日 21時37分)
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東京都渋谷区のNHK放送センター＝尾籠章裕撮影
NHKの改革を検討してきた総務省の有識者会議は15日、同省が取りまとめた最終案を大筋で了承した。テレビを持つのに、不当に受信契約を結ばないで支払いを逃れている人への割増金制度の導入などが盛り込まれた。同省は、18日召集の通常国会に実現のための放送法改正案を提出する。
割増金は受信料の公平負担の徹底が目的で、現行の受信契約制度を維持しながら導入する。同会議は、NHKが一定水準を超える剰余金を積み立て、受信料値下げの原資に充てることを義務付ける制度の導入も了承した。NHKは13日、2023年度の受信料値下げを発表しており、この値下げの原資にも活用される。取りまとめを巡っては、同省が昨年11月に案を公表し、意見募集を行っていた。
NHKが要請した子会社の合理化を加速させるための中間持ち株会社制度の導入は、11月の案では、導入効果の説明が不十分とされたが、NHKから追加の説明があり、「一定の具体化が図られた」とした。同省で今後、法制化に向けて調整する。【松尾知典】