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【ワシントン時事】バイデン次期米大統領は１４日、新型コロナウイルス危機に対応し、総額１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策案を発表した。１人最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付、ワクチン普及支援などが柱。大型財政政策で停滞感が強まる景気を支える。
バイデン氏が属する民主党は議会上下両院でわずかな差で多数派を占めている。追加対策が早期に成立するかどうかが、政権運営の成否を左右しそうだ。
経済対策では、景気回復のカギを握るワクチン普及など、コロナ封じ込めに約４０００億ドルを提案した。現金給付は、昨年末に成立したコロナ対策に基づく１人最大６００ドルに追加し、合計で２０００ドルに増額する。連邦最低賃金は時給１５ドルに引き上げ、失業給付の上乗せも現在の週３００ドルから週４００ドルに増やす。
深刻な打撃を受けた中小企業などには補助金を含め約４４００億ドル、州・地方政府に３５００億ドルを支援する。
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