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2021年1月14日 6時22分スポーツ報知
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菅義偉首相（ロイター）
菅義偉首相は１３日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて政府対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県に加えて新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の７府県を追加すると表明した。期間は１４日から２月７日まで。
菅首相は、同日午後７時から官邸で政府の分科会の尾身茂会長と同席で会見を開き、ＮＨＫが生中継した。会見では、幹事社の時事通信社が「緊急事態宣言の対象拡大について菅総理は、７日の記者会見では、そうした状況にはないと発言していました。結果的に見通しが甘かったのではないでしょうか。また、今後、宣言を全国に拡大する可能性はあるのでしょうか」と質問した。
これに菅首相は「まず、緊急事態宣言については、法律に基づく措置によって、感染対策を徹底する強力な手段です。一方で、皆さんの生活を大きく制約もいたします。政権としては、発出に当たって最善の判断が求められます。先週の段階では、大阪の感染者が急増したのは直前のことであり、専門家の皆さんからも『よく原因を分析をすべきである』、そうした評価でありました。それに基づいて私は１都３県を対象とする判断をいたしました。今回対象した地域については、新規感染者数、病床の�