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毎日新聞2021年1月13日 19時12分(最終更新 1月13日 19時44分)
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首相公邸（左）と首相官邸＝東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影
菅義偉首相は13日、中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在・長期滞在（ビジネス往来）を2月7日まで停止すると発表した。日本への外国人の入国は、病気治療や親族の葬儀など人道的な例外措置を除き、全面的に停止する。一斉停止をいったん見送っていたが、与野党や国内の批判に配慮した。
首相は記者会見で、一斉停止の理由について、「11カ国・地域からの入国者に変異株の感染が確認された事例はない。しかし、国民の皆さんの不安が高まっている現状を大変重く受け止めている」と説明した。具体的には、英国から帰国した男性が帰国時の検査で感染が確認されず、その後に変異株の感染が判明した上、14日間の自己隔離を守らずに多数と会食したところ、会食した男女2人にも変異株の感染が確認された事案やブラジルからの帰国者に新たな変異株が見つかった事案を挙げた。
首相は今月4日の記者会見では、ビジネス往来について、相手国・地域で英国など世界で拡大した新型コロナウイルスの変異株の感染が確認された場合に、その国・地域に限定して往来を一時停止する方針を表明していた。
首相は11カ国・地域の一斉停止には慎重とされ、7日に緊急事態宣言の発令を決めた際は停止を見送った。8日には全入国者に出国前72時間以内の検査証明と一部免除していた入国時検査を求めると発表したが、それでも自民党から「入国時の検査などでは完全に感染の流入は防げない」「国民に我慢を強いるのに不公平」などと一斉停止を求める声が続出。12日には自民党の有志が一斉停止を申し入れていた。
政府は2020年12月に新規の外国人の入国を原則停止したが、ビジネス往来は経済回復につながるとして例外扱いしていた。ビジネス往来の対象は、中国、韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー。【田所柳子】