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2020.11.25 13:28
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岩谷産業などが開発を検討する水素燃料電池船のイメージ図（同社提供）
岩谷産業は２５日、水素を燃料とする船舶の商用化に向けた検討を関西電力などと始めると発表した。船舶は水素電池を燃料とし、航行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない。２０２５年大阪・関西万博の開催期間中に旅客船として運行し、万博会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市）と大阪市内沿岸部の観光地などを結ぶことを目指す。
産業用水素で国内トップシェアの岩谷産業が中心となって検討を進める。関電が効率的なエネルギーシステムの開発を担うほか、名村造船所や日本政策投資銀行、東京海洋大学など計約１０機関が建造や資金供給で協力する。
開発する旅客船は総トン数約６０トン、全長約３０メートルで、１００人程度を定員とする予定。水素燃料電池を主な動力源としてＣＯ２が発生せず、通常の船舶に比べて臭いや騒音も低減するという。岩谷産業は水素自動車用の水素ステーションを運用してきた経験を生かし、船舶用のステーション開発も検討する。
令和６年から実証実験を始め、万博までの商用化を目指す。将来的にはクルーズ船として長距離航行も視野に入れる。