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2020.6.30 15:10
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最高裁判所に入る、大阪府泉佐野市の松下義彦副市長（左から２人目）ら＝３０日午後、東京都千代田区（寺河内美奈撮影）
ふるさと納税制度から除外した総務省の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は３０日、除外に違法性はないとして国側勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、総務省の決定を取り消すよう命じた。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。
高裁判決などによると、泉佐野市は地場産品以外の返礼品に加えアマゾンのギフト券を贈る手法で寄付を募り、平成３０年度に全国の寄付総額の約１割にあたる約４９７億円を集めた。総務省は昨年６月の改正地方税法施行に伴い「返礼品は寄付額の３割以下」などの基準を設定した新制度をスタート。法改正前に高額な返礼品で多額の寄付を集めた泉佐野市など４市町の参加を認めなかった。
最高裁は今月２日、高裁の結論変更に必要な弁論を開いた。弁論で泉佐野市側は「過去の募集態様を理由に制度から排除するのは違法だ」と主張。国側は、市が改正法公布後も過度な返礼品を用いた募集を改めなかったとし、除外は「至極妥当な結論だ」と訴えていた。