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2020年06月05日07時04分
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政府が新型コロナウイルス対策で実施する観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」をめぐり、最大３０９５億円が事務委託費に回され「税金の無駄」につながるとして、立憲民主党など野党が批判を強めている。コロナ対策では予算の使途に関する野党の追及に政府が十分に対応できない場面が目立つ。国民の疑念を払拭（ふっしょく）できなければ、政権の求心力低下に拍車を掛ける可能性もある。
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の総事業費は１兆６７９４億円に上り、４月末に成立した２０２０年度第１次補正予算に盛り込まれた。利用客に対するクーポンやポイントの付与などを通じて需要を増やし、新型コロナで売り上げが急減した観光、飲食といった事業者を支援するのが狙い。７月下旬にも開始する方向だ。
政府は事務委託先の公募を５月２６日に開始。今月８日に締め切り、選定する。野党は、利用者の恩恵につながらない事務経費に予算額の約２割に相当する３０９５億円が投じられることを問題視している。
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経済産業省や国土交通省などから予算の事務委託費をめぐりヒアリングを行う野党各党の議員＝４日午後、国会内
これに対し、政府は利用実績の確認や問い合わせへの対応、広報などに必要な経費だと説明。それでも赤羽一嘉国土交通相は３日の衆院国交委員会で、立憲の荒井聡元国家戦略担当相に「可能な限り縮小する」と釈明せざるを得なかった。
野党が４日実施したヒアリングでは、国民民主党の原口一博国対委員長が委託費の減額を求めたのに対し、経済産業省の担当者が、予算が成立済みであることを理由に「減額の予定はない」と回答。その上で、事務経費は可能な限り効率的に使い、余った予算はクーポン付与などの原資に回すと述べ、理解を求めた。
野党が中小事業者支援策「持続化給付金」の事務委託費について徹底追及の構えを崩さない中、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」は来週始まる２次補正予算案審議の新たな火種となりそうだ。