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会員限定有料記事 毎日新聞2020年6月5日 02時00分(最終更新 6月5日 02時00分)
介護報酬約3億5000万円を過誤受給したとして鳥取市から返納を求められていた同市内の介護老人保健施設の運営法人が主要事業を停止し、事実上回収できない状態になっていることが、市などへの取材で判明した。法人は市との協議で7月から分割で返還を始めることになっていたが、直前の6月に施設を県外事業者に無償譲渡し、法人は休止状態になっている。
法人は老健「かわはら」（鳥取市河原町稲常）を運営していた社会福祉法人中央会（同）。同市長寿社会課などによると、2019年4月の市の監査で、施設は14年5月～19年3月、医師の勤務時間が、法人の定める就業規則の「週40時間以上」に満たなかった。そのため介護報酬を3割減額すべきところ、満額で請求していたという。介護保険法で定める「週32時間以上」も満たしていなかった。
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